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前回のレポート以降、金価格は上昇を始め、当初は緩やかでしたが、今週に入ってからは勢いを強めています。本レポートでは、金価格と米ドルの逆相関の有効性、米中貿易関係の改善、米政府閉鎖の解除、そして米経済見通しへの市場不安といった要因を中心に、相場の動きをファンダメンタルズ面から分析します。最後に、テクニカル分析（日足チャート）も加えます。 金と米ドルの逆相関は現在機能していない 金価格は先週水曜から金曜にかけて小幅に上昇し、昨日から大きく上昇しました。一方、米ドルはわずかに弱含んだものの、概ね安定した動きを見せています。そのため、両者が反対方向に動くという伝統的な逆相関関係は現在のところ機能していないと見られます。さらに、米国債利回りも週初から上昇しているにもかかわらず、金の上昇が続いている点からも、米国債の魅力上昇が金市場の投資家を引きつけていないことが分かります。したがって、金価格を支える別の要因が存在していると考えられます。 米経済見通しへの不安が強まる 金価格上昇の一因として、米マクロ経済への不安感が挙げられます。こうした懸念は、安全資産である金への資金流入を促す傾向があります。6週間にわたる米政府閉鎖により、市場は実質的に経済データを得られず、民間や大学が発表する指標からも楽観的な材料は少ない状況です。例えば： これらの混在した、もしくはネガティブなシグナルが不確実性を増大させ、リスク回避の金買いを誘発しています。同時に、FRBが12月以降も利下げを継続するとの見方が強まりつつあり、これも金相場を支える要因となっています。 米中貿易関係の改善は相場の重しとなる可能性 一方で、米中貿易関係の改善が金相場の上昇圧力を一部和らげる可能性があります。中国商務省は日曜日、レアアース（ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなど）の対米輸出禁止を解除すると発表しましたこれは、韓国で行われたトランプ米大統領と習近平国家主席の会談の成果に基づくものとされています。この発表は、米中関係の改善を示すポジティブサインと受け止められ、国際貿易の不確実性を軽減することから、金価格には下押し圧力となり得ます。ただし、中国の譲歩がトランプ大統領の期待に届かない場合は、再び緊張が高まり、逆に金が買われる展開も考えられます。 米政府閉鎖の終結が視野に…

ゴールド価格は過去3営業日にわたって下落しており、現在は1トロイオンスあたり4,000ドルをわずかに下回る水準にあります。本レポートでは、先週FRBが示した利下げ観測への疑念、米中間の「貿易に関する和平」合意、米国政府のシャットダウン問題、および世界金評議会（WGC）による第3四半期の金需要データについて取り上げます。また、これらの要因を踏まえた**金のテクニカル分析（日足チャート）**も紹介します。 FRB、年内追加利下げに慎重姿勢を示す FRBの会合は先週水曜日に開催され、当レポートではまだ触れられていませんでした。市場の初期反応はすでに出ていますが、パウエル議長が「12月の利下げは既定路線ではない」と発言したことなど、FRB当局者のタカ派的な姿勢が明確に示されました。この発言を受けて、今後他のFRBメンバーが同様の慎重なトーンを示す場合、ドル高・金安要因となる可能性があります。逆に、年内最後の会合（12月）で利下げの可能性が再び浮上するような発言が増えれば、金相場の支援要因となるでしょう。筆者としては、FRBが今月中は「ややタカ派」スタンスを維持する可能性が高いと見ていますが、政府閉鎖による米経済への悪影響が顕著になれば、トーンが変化する可能性もあります。総じて、パウエル議長の発言は短期的に金価格を押し下げたものの、12月までにはストーリーが転換する余地があります。 米中「貿易和平」合意が市場を安定化 今月初めまでの市場の主要懸念は、中国と米国の間で続いていた貿易摩擦でした。しかしこの問題は、以下のような合意により一定の解消が見られています。 一方で、米国側は「中国からの輸入品に課していた関税を、2025年11月10日から10ポイント引き下げる」などの譲歩を表明しました（ホワイトハウス声明より）。このような世界2大経済大国の貿易戦争の終結により、**安全資産である金からの資金流出（リスクオン転換）**が生じ、金価格を押し下げた可能性があります。筆者の見解では、近い将来に再び緊張が高まる可能性は低いと考えます。 米国政府のシャットダウンが継続 米国政府は過去35日間閉鎖状態にあり、これはトランプ前政権時の最長シャットダウンと同水準です。この長期化は米経済に深刻な悪影響を与えており、継続するほど景気への懸念が高まることになります。そのため、リセッション懸念が再燃すれば、投資家による安全資産としての金への資金流入が起こり、金価格上昇要因となる可能性があります。一方で、政府再開に向けた楽観的な見方も一部で広がっており、ポジティブな進展があれば金価格の重しとなるでしょう。 第3四半期の米国金市場動向…

金価格は先週の火曜日に大きく下落し、その後数日間はある程度の安定を見せたものの、昨日再び弱気傾向が強まりました。本レポートでは、米中貿易関係の改善見通し、FRBの金利決定、今後の経済指標発表について分析し、さらに過去1週間におけるドルと金価格(XAUUSD)の逆相関関係の有効性を検証します。最後に、金のテクニカル分析（日足チャート）も併せて紹介します。 米中貿易関係改善の兆しが金価格を圧迫 米中貿易関係の改善期待が高まり、市場の懸念が和らいでいることが金価格の下押し要因となっています。米国のベッセント通商長官は、「中国製品への追加100％関税案は撤回された」と発言し、さらに「中国がレアアース輸出制限を緩和する可能性がある」と述べました。また、トランプ大統領と習近平国家主席が来週木曜日に韓国で会談する枠組みも整えられたとしています。しかし、その会談の結果には依然として不確実性が残っています。もし両首脳が緊張緩和に向けた基盤を築くことができれば、市場心理がさらに改善し金価格が下落する可能性があります。一方、期待外れの内容（「時すでに遅し、効果が薄い」など）となれば、安全資産としての金が買われる展開もあり得ます。 FRBは利下げ見通し — さらなる利下げを示唆するのか 明日発表されるFRBの政策金利決定では、25bp（0.25％）の利下げが広く予想されています。フェッド・ファンド先物（FFF）は、12月にも追加利下げが行われる可能性が高いことを示唆しており、市場は全体としてハト派的な見方を強めています。そのため、単なる利下げ発表だけでは市場を大きく動かさず、注目は**声明文やパウエル議長の会見における「今後の見通し」**に集まりそうです。 FRB内部でも意見が割れており、ミラン理事はより積極的な緩和を主張する一方、シュミット・カンザス連銀総裁は慎重派とされています。現時点ではハト派が多数派とみられます。もしFRBが「今後さらなる利下げの可能性」を示唆すれば、金価格には上昇圧力がかかるでしょう。逆に、「追加緩和には慎重」との姿勢を強調すれば、金価格の下落につながる可能性があります。 ドルと金の逆相関は今週は機能せず…

金価格は上昇を続け、前回のレポート以降、新たな史上最高値を記録している。本日のレポートでは、まず米政府閉鎖の可能性が市場に与える影響、そして金曜日に発表予定の米雇用統計について検討する。最後に、金の⽇足チャートを用いたテクニカル分析を行い、全体像を整理する。 米政府閉鎖の懸念 米政府は明日にも閉鎖される可能性がある。トランプ大統領と議会指導部が月曜の土壇場で合意に至らなかったことで、政府閉鎖まで15時間を切った状況だ。会談が決裂した後、ヴァンス副大統領は「民主党が正しいことをしないため、政府閉鎖に向かっていると思う」と述べ、民主党が共和党の要請した短期的な合意案（11月21日までのつなぎ予算）を拒否したことを批判した。なお、政府閉鎖が起きれば過去14回目となる。 当社の見解として、政府閉鎖が即座に市場へ大きな影響を与えるとは考えにくい。しかし、今回の閉鎖は短期的に解決されない懸念があり、長期化する可能性がある。ユーロニュースによれば、政府閉鎖が長期化した場合、1週間ごとに四半期GDP成長率が0.1%〜0.3%押し下げられる可能性があり、米経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。そのため、閉鎖が現実となれば、不確実性と市場のボラティリティ上昇によって、安全資産である金への資金流入が加速する可能性が高い。 結論として、民主党と共和党が合意できず、たとえ暫定的なものであっても合意が成立しない場合、米政府は閉鎖される可能性が高い。その場合、合意に向けて具体的な進展が見られない日が続くほど、金価格は上昇基調を強めるだろう。一方、もし合意が成立すれば、一時的に金から資金が流出し、価格が下落する可能性もある。 今週の米雇用統計 米雇用統計は金曜日に発表予定であり、例年通り市場参加者の大きな注目を集めるとみられる。市場予想では、非農業部門雇用者数（NFP）は3.9万人、失業率は4.3%で横ばいとされている。NFPが前月から若干改善すればドルを支える可能性がある。しかし、より大局的に見れば、3.9万人という数字は依然として労働市場の緩みを示しており、失業率が4.3%にとどまるとしても、雇用市場の健全性に対する懸念が強まる可能性がある。この場合、ドルには下押し圧力がかかり、逆相関の関係にある金価格を押し上げる可能性がある。 さらに、前述の通り米政府が明日閉鎖される可能性があり、それに伴い雇用統計の発表が遅延する可能性もある。もし統計発表が遅れれば、市場は雇用市場の現状を巡る憶測と懸念を強め、ドルに悪影響を及ぼし、金を支える展開になり得る。 テクニカル分析…

強気派が大きな歩みで金価格を新たな過去最高値へ導いています。本日のレポートでは、ファンダメンタルズの観点から、①金価格と米ドル(XAUUSD)の逆相関が現在も有効かどうか、②FRBの利下げ決定が金価格に与えた影響、③今週の金取引の注目点を確認します。最後に、金の日足チャートを用いたテクニカル分析で総括します。 金と米ドルの逆相関は機能していない模様 まず、金価格と米ドルの逆相関が現在有効かどうかを検証します。月曜日には米ドルが他通貨に対して下落し、同日に金価格も上昇して新たな過去最高値を付けました。しかし過去1週間の全体的な動きを見ると、両者は同時に上昇しており、逆相関は機能していないと考えられます。また、前回のレポート以降、米国債利回りも上昇しましたが、安全資産としての金への資金流入を抑えることはできず、金価格も上昇を続けました。利回りと金価格が同時に上昇している状況は、投資家が米国経済の見通しを信用しておらず、金から米国債へ資金を移す動きが鈍いこと、あるいはFRBが今後も利下げを継続するとの見方から米国債自体が魅力を欠いている可能性を示唆しています。 FRBのハト派的期待が金価格を押し上げる 金価格を押し上げた主な要因は、FRBの利下げ決定とみられます。FRBは先週水曜日、市場予想通り25bpの利下げを実施しました。声明文では経済見通しに対する不透明感が高いことが強調されました。興味深いのは、トランプ大統領に任命されたばかりのスティーブン・ミラン氏を除く全ての政策委員が25bp利下げを支持した点で、ミラン氏は50bpの利下げを主張しました。また、FRBは年内にさらに2回の利下げ、そして2026年にもう1回の利下げを示唆しつつ、米経済見通しには一定の自信を示しました。市場の期待は全体的にハト派寄りです。一方、パウエル議長は「インフレの短期的なリスクは上方にある」とも発言しています。 総じてFRBの方向性は金融緩和の継続ですが、追加利下げを急いではおらず、今後のペースはインフレと雇用に大きく依存するとみられます。金取引者は本日予定されているパウエル議長の発言を注視しており、追加緩和に慎重な姿勢が示されれば金価格が下落し、その逆なら上昇する可能性があります。 今後の注目材料 金価格に影響を与え得る今後の重要指標として、2つの米経済データを挙げます。 1.        …

前回のレポート以降、金相場は強気筋（ブル）が主導しており、FRBに対するハト派的な見方が金価格を支える主要因となっています。また、米ドルと金(XAUUSD)価格の逆相関が再び機能しているかどうかを確認し、最後に日足チャートを用いたテクニカル分析で締めくくります。 米ドルと金価格の逆相関が再び活性化 米ドルと金価格の逆相関は常に金取引参加者の頭の片隅にありました。先週までは金とドル指数の相対的な安定が続き、両者の逆相関が有効かどうか判断がつきにくい状況でした。しかし昨日から本日のアジア・欧州時間にかけて、金は新たな史上最高値を更新する一方、ドル指数は下落しており、両者が逆方向に動いていることが確認できます。これは「FOMCの利上げ決定を前に、逆相関が再び機能している」と市場関係者が解釈する材料となりました。したがって、ドルがさらに弱まれば金は一段高となる可能性があり、逆にドルが反発すれば金価格の重石になるでしょう。さらに米国債利回りは安定しているものの、比較的低水準での安定にとどまっており、金の魅力を高める要因となっています。 FOMC政策金利決定に注目 今週の金市場にとって最大のイベントは、明日発表されるFOMCの利下げ決定です。市場では「据え置き」がほぼ確実視されており、FFFはその確率を97.4%と織り込んでいます。ただし同時に、市場は年内にあと2回（10月と12月）の利下げを予想しています。 仮に市場予想どおり 0.25%の利下げ が実施されれば、注目は「フォワードガイダンス」に移ります。その要素は以下の3点です： 態度が慎重、あるいはインフレ圧力を過度に強調して雇用悪化を軽視すれば金にマイナス。…