市場の注目は2月の米雇用統計

- ウクライナ戦争が激化する中、昨日は米ドルが多くの通貨に対してさらに上昇しサポートを受けたが、本日のアジアセッションでは米国株式市場が失速しているようです。

ロシアとウクライナの第2回交渉は、停戦を達成することなく終了したことに留意する必要がございます。また、パウエルFRB議長が昨日、ウクライナはインフレ上昇のリスクを生むと発言したことにも注目したい。

- 本日の市場の主な焦点は、2月の米雇用統計の発表になると予想されますが、そのうち、NFPと失業率は低下し、平均所得は加速すると予想されています。この数値が予想通りの結果になった場合、米国の雇用市場は2月に相当数の新規雇用を創出することができたことを意味し、失業率の低下は米国の雇用市場が依然として引き締まっていることを意味するため、米ドルはいくらかのサポートを受けることが予想されます。NFPの数値は依然として高く、プラスであることから、実際のレートと数値がそれぞれの予測に合致した場合、2月の平均所得増加率が加速する可能性があり、それが実現すれば、インフレ圧力もさらに強まる可能性があることを意味します。また先週金曜日、ウォラーFRB総裁は「明日の1月PCEインフレ報告、2月雇用統計とCPI報告で景気がまだ非常に好調であることが示されれば、3月の50ベーシスポイント引き上げの強い根拠となる」と述べ、この発表の重要性が浮き彫りになりました。^rd

原油価格の下落

- 原油価格は上昇基調にありながら下落して終わり、ウクライナ戦争による石油供給の途絶による石油市場の引き締めの脅威が原油価格を支えたことに留意する必要がございます。火曜日に発表された国際エネルギー機関加盟国による6000万バレルの協調配備の合意でさえ、原油価格に蓋をすることはできず、木曜日にはWTIが1バレルあたり115ドル近くまでピークアウトすることを許し、14年ぶりの高値を記録しました。

なお、昨日は原油価格が大きく下方修正され、原油市場の不透明感を反映した不安定な動きとなっています。

- イランと米国の新たな核合意交渉は完了に近づいているようで、肯定的な結果が出るかどうかはまだ不確かです。仮に両者が合意に達し、イランが再び主要な石油供給国となったとしても、ロシアの石油供給不足によるギャップを埋めることはできないかもしれません。なお、米国の国会議員は、ロシアのエネルギー製品の輸入禁止を導入しようとしています。

EUR/USD 4時間チャート