FRB インフレ指標を更新へ

昨日は、一連の明るい経済指数を受けて、米ドルがサポートされた。昨日発表されたGDP速報値は、2022年第4四半期に米国経済が予想以上に成長したことを示し、「ソフトランディング」シナリオが妥当であるとの楽観的な見方を後押ししている。具体的には、成長率は2.9%に拡大し、エコノミスト予想の2.6%を上回ったが、最終的には前四半期に記録した3.2%を下回ることになった。労働市場は堅調で、個人消費も増加したが、そのペースは緩やかである。週次新規失業保険申請件数は18万6,000件となり、予想の20万5,000件を上回り、労働市場の回復力を示す結果となり、この見方は妥当なものであった。米耐久財受注は5.6%増と予想外の伸びを記録し、予想の2.5%増を上回った。前月に記録した-2.1%からの強い反発は、2020年7月以来の急激な上昇を記録した。

債券利回り、より具体的にはベンチマークである米国10年債利回りは、良好なGDPの結果を受けて、昨日、4カ月ぶりの低水準から3.5%台まで上昇した。この指数は基本的にFRBがさらなる利上げを継続する余地を与え、金融政策キャンペーンを延長させる。中央銀行は2月1日に最新の金利決定を行う予定であり、現在FFFは25bpの利上げシナリオが発生する確率を95％とほのめかしている。本日、アジア時間序盤、日本の東京消費者物価指数は予想を上回り、42年ぶりの高水準となる4.3％に加速し、日銀にYCC調整による金融緩和政策の終了を求める圧力が強まった。しかし、黒田総裁は金融政策に固執しているように見える。

この後、市場の関心はFRBがインフレ問題を把握するために好んで用いる指標であるコアPCE指数の発表に移るものと思われる。予想では、コアPCE指数は4.7%から4.4%に低下し、米国経済のインフレ圧力が弱まっていることが事実上再確認され、1月の消費者物価指数と同様にドルに対する圧力がかかると思われる。実際の数値が予想と一致した場合、FRBは来週の2月会合で25bpの小幅な利上げを選択することになるだろう。また、12月の前月比消費支出も重要で、予想では前月の0.1%から-0.1%に縮小するとみられている。実際の消費率が予想と一致した場合、ドルにはある程度の圧力がかかるだろう。