ECBは利上げの道を歩み続けるか

ロイター通信によると、ECBのヴンシュ総裁は金曜日の朝、「5月は25～50bp程度になると思う」と述べ、ECBメンバーからさらなるタカ派発言があった場合、ユーロの上昇材料になるだろう。ユーロ圏の鉱工業生産が前年同月比および前月比で改善したことがユーロの上昇材料となった。

フランスでは、本日予定されているフランス憲法評議会の発表が注目される。憲法49.3条の適用が決定され、フランス全土でストライキが発生したマクロン大統領の年金改革について、判決が下される予定だ。憲法評議会が政府を支持する裁定を下した場合、フランス全土で抗議運動が続く可能性があり、マクロ経済レベルでは、長期的にユーロにマイナスの影響を与えるだろう。一方、憲法評議会が政府に反対票を投じた場合、緊張が緩和され、正常な状態に戻ることが予想される。長期的にはユーロへの支援となるだろう。

大西洋の反対側では、昨日の経済指標の発表を受けて、米ドルが全面的に弱含みで推移している。週間新規失業保険申請件数は239万件に増加し、3月のPPIは2020年3月に最後に見られた水準に迫る勢いで低下している。これは、インフレ圧力が緩和され、FRBが利上げを継続する可能性が弱まったことを示すものであり、そのため米ドルは弱含みとなった。本日、JPモルガン(#JPM)、ウェルズファーゴ(#WFC)が決算を発表し、入金が減少する見込みであることに注意したい。

その他の注目材料

本日の欧州時間では、スウェーデンの3月消費者物価指数とフランスの同月消費者物価指数確定値が発表されることに注意したい。米国時間には、米国から3月の小売売上高成長率と鉱工業生産成長率が発表され、4月のミシガン大学消費者心理（速報値）が発表される。カナダでは、2月の製造業売上高が発表される。ウォーラーFRB総裁とテンレイロBOE 金融政策委員会委員のスピーチが予定されている。よりファンダメンタルなレベルでは、週末に日本でG7会議が始まることに注意したい。