海外FXは法人化した方が税金は安くなる？ おすすめの法人口座や法人化のメリット・口座開設の手順を紹介

【この記事で分かること】
法人化するメリットやデメリット
法人化する際の注意点
法人口座を開設する手順

「FXで多くの利益を得たけど、法人化したら税金安くなるの？ 」
「法人化したいけど、何からやればよいのかわからない」
「法人化する際に何に注意すればよいのか」

FXで利益を得たら確定申告により納税しなくてはなりません。ただ、海外FXの場合、国内FXよりも税金が高かったり、節税対策が限られたりするなどのデメリットがあります。

また、法人化をしたら個人よりも税金が安くなると聞いたことがある方もいるでしょう。

そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。

• 法人化するメリットやデメリット
• 法人化する際の注意点
• 法人口座を開設する手順

この記事の後半では、法人口座を開設できるおすすめの海外FX業者も紹介しています。
ぜひ、最後まで読んでみてください。

FXトレーダーが法人化する7つのメリット

なんとなく法人化すれば、税金が安くなると考えていませんか？ 法人化をするのであれば、具体的にどのようなメリットがあるのか知っておく必要があります。

この章では、FXトレーダーが法人化するメリットを7つ紹介します。

1. 経費の幅が広がる
2. 税金が安くなる
3. 繰越控除の期間が最大10年に延びる
4. 他の所得との損益通算が可能になる
5. 相続税対策もできる
6. 社会保険に加入できるので将来への備えになる
7. 含み損も計上できる

それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。

1.経費の幅が広がる

法人化した場合、個人でトレードするよりも経費の幅が広がります。

個人であっても、以下のようにFXの関連費用は経費として認められやすいです。

• トレード専用のパソコン
• 家賃や光熱費（FXに利用している部分のみ）
• スマホ（トレードとしての利用分のみ）
• スマホ・パソコンの通信費用
• セミナーの参加費用
• 書籍やメルマガの費用
• FX関連の勉強会の参加費用や交通費
• EA（自動売買ソフト）の購入費用

しかし、家賃やスマホ・パソコンの通信費用などは、FXに利用した割合のみしか経費計上できません。

一方、法人化した場合は個人よりも経費の幅が広がります。以下の費用は法人化しなければ認められない経費の一覧です。

• 生命保険料
• 役員報酬
• 社員に支払う給与
• 退職金

法人化すると、自身や家族へ役員報酬や給与を支払うのも可能です。そして、それらの金額は損金として経費計上できるため、所得を抑える効果があります。

例えば、年間2,000万円の利益が発生した場合、経費を引かなければ2,000万円に対して課税されます。

しかし、利益の内300万円ずつを自分と配偶者に役員報酬という形で支払えば、所得を200万円近く節税できます。

600万円（2人分の役員報酬）-（300万円×30%＋80,000円）×2＝404万円

その理由は、役員報酬や給与は、給与所得控除と呼ばれる仕組みを利用できるからです。

税金は所得を元に計算されます。所得を下げられれば、支払う税金も安くなります。

また、個人とは異なり、家賃やスマホ・パソコンの通信費などは、法人契約をしておけば全額経費計上可能です。

このように法人化すれば、経費の範囲が広がるため、所得を抑えられます。

2.税金が安くなる

まず、国内FXと海外FXでは、税率が大きく異なります。

国内FXではいくら利益を得ても税率は一律20.315%ですが、海外FXは利益に応じて税率が変動します。

つまり、個人が海外FXを利用した場合、トレードの利益が増えれば多くの税金を支払わなければなりません。

しかし、法人化した場合は、税金が安くなります。特に海外FXを利用した場合、利益が増えるほど税率が高くなります。

法人の場合も以下の税金はかかりますが、すべての合計である法人実行税率は34.59%（東京23区の中小企業の場合）です。

• 法人税
• 地方法人税
• 法人住民税
• 法人事業税

法人の方が個人よりも税率を下げられるため、毎年安定的に多額の利益を得ているのであれば、法人化を検討しましょう。

3.損失繰越の期間が最大10年に延びる

FXの取引を行っていると、年間損益が赤字になる年もあります。

個人が国内FXでトレードを行っている場合は、今年の赤字を翌年以降（最大3年）の損益と相殺できます。

しかし、海外FX業者の場合は、損失繰越ができません。

つまりFXの損益が500万円の赤字、翌年の損益が1,600万円の黒字だとしても、課税額は1,600万円です。

ただし、法人化をすると、海外FXの損益についても損失繰越ができるようになります。

したがって今年500万円の赤字を出し、翌年に1,600万円の黒字が発生した場合は相殺ができるため、課税額は1,100万円です。

-300万円（今年の損失）＋1,600万円（翌年度の利益）＝1,300万円

課税額が1,600万円と1,100万円では、所得税額にも大きな差が発生するでしょう。

加えて、損失繰越の期間が3年から最大10年に延ばせるので、赤字額が大きくても繰越がしやすくなります。

4.他の所得との損益通算が可能になる

個人が海外FXで利益を得た場合、雑所得にあたるため、給与所得や事業所得とは損益を合算できません。

海外FXで1,000万円の黒字があり、ほかの事業で300万円の赤字があるようなケースでも、海外FXの利益（1,000万円）にそのまま課税されるので税金が高くなります。

しかし、法人化した場合は、事業所得や給与所得との合算が可能です。

海外FXで1,000万円の黒字があり、ほかの事業で300万円の赤字がある場合は、課税額を700万円に減らせます。

1,000万円-300万円＝700万円

法人化すると、FX以外に事業収入がある方にもメリットがあります。

5.相続税対策もできる

みなさんの中には、高齢でご子息様がいらっしゃる方もいるでしょう。

ただ、FXでの利益が多く残っている状態で自身が亡くなった場合、最大55%の相続税がかかります。

しかし、法人化を行い、ご子息様を役員にするとどうなるでしょうか？

この場合、FXで得た利益を役員報酬として渡せば、税金が安くなります。 このように、法人化をすれば相続対策もできるようになります。

6.社会保険に加入できるので将来への備えになる

法人化すると社会保険へ加入できるようになります。厚生年金や健康保険に入れるため、将来の年金額も増やせるでしょう。

また個人事業主が加入している国民健康保険と比べると、出産手当金や傷病手当金が受け取れるなど補償も手厚くなります。

7.含み損も計上できる

一般的にトレードで税金が発生するのは、利益が発生した場合のみです。しかし、法人化すると、含み損も計上できるため、所得を抑えられます。

ナンピンによる含み損などが多い方は、ポジションを決済しなくても税金を安くできます。

FXトレーダーが法人化する4つのデメリット

法人化すれば税金が安くなるなどのメリットがあります。とはいえ、法人化にもいくつかデメリットはあるので、事前に把握しておきましょう。

1. 法人設立費用や維持費用がかかる
2. 年間の損益が赤字でも税金の支払いが必要
3. 含み益にも課税される
4. 利益を自由に使えなくなる

それぞれのデメリットを見ていきましょう。

1.法人設立費用や維持費用がかかる

法人化する際には、設立費用がかかります。

• 株式会社の場合は約25万円
• 合同会社の場合は約11万円

加えて、法人を維持するために、法人住民税（均等割）や社会保険等、税理士および社労士への報酬などもかかります。

基本的にトレード資金しかかからない個人と比べると、多くの費用がかかるので注意しましょう。

2.年間の損益が赤字でも税金の支払いが必要

個人の場合、年間の損益が黒字でなければ、税金は一切かかりません。
ところが、法人の場合、年間損益が赤字の場合でも法人住民税（7万円）を支払わなければなりません。

また、法人化した場合、決算書の作成などで税理士の力を借りる必要があります。したがって、税理士へ支払う顧問料だけで年間30〜50万円かかります。

法人は、利益が出なければ税金や税理士報酬を支払うだけになってしまうので、注意が必要です。

3.含み益にも課税される

法人化した際、利益だけでなく含み益にも課税されるので注意しましょう。

つまり、年度末に含み益をわざと決済せずに次年度に持ち越しても、節税はできません。

したがって、決算日前にポジションを決済するか判断を迫られます。

4.利益を自由に使えなくなる

個人とは異なり法人化すると、FXで得た利益を自由に引き出せなくなるので注意が必要です。

なぜなら、法人化して得た利益は会社の資産になるため、代表者であっても出金できないからです。 （IronFXの場合、代表者が100％株主である場合は、代表者の銀行口座に出金が可能です。）

FXで得た利益を引き出すためには、役員報酬を設定する必要があります。

ただし、役員報酬の設定時には以下のようなルールがあるため、自由にお金を引き出せるようになるわけではありません。

• 役員報酬は一定額にしなければならない
• 原則役員報酬を決めたら1年間変更できない

そのため、役員報酬の決定は慎重に行う必要があります。

法人化する目安は年間の所得900万円以上が一般的

法人化すべき目安の正解はありませんが、一般的には年間の所得が900万円以上です。

個人の場合、所得が695〜899万9,000円の場合の所得税率は23%ですが、所得が900万円以上になると税率が33%に上がります。

一方、法人化した場合の税率は所得が800万円以下は15%、800万円を超えた部分の税率は23.2%です。

所得が900万円以上になったら、個人の方が税率は高くなるため、法人化を検討してもよいかもしれません。

ただし、法人化する際に設立費用や維持費がかかります。

また、現在の雇用形態などの状況によっても変わってくるので、必ずしも所得が900万円を超えたら節税できるとは限りません。

法人化するか悩んでいる場合は、税理士へ相談するのをおすすめします。

FXトレーダーが法人化する際の注意点

法人化をすれば、節税できる可能性があるため、多くの利益を手元に残せます。しかし、法人化する際にはいくつか注意点があります。

1. 銀行口座開設のときは事業内容にFX以外の内容も含める
2. 副業の場合は、勤務先の就業規則も確認する
3. 利益が安定していない状態での法人化はおすすめしない
4. 税理士への依頼はほぼ必須

一度法人化した後に解散するとなれば、費用もかかるので、事前に把握しておきましょう。

1.銀行口座開設のときは事業内容にFX以外の内容も含める

法人化する際に法人名義の銀行口座を開設しなければなりません。

ただし、事業内容がFXのみの場合、銀行口座の審査の通らない可能性が高くなります。

法人用の銀行口座を開設するのであれば、事業目的にFXなど投資以外の事業を加えるのをおすすめします。

2.副業の場合は、勤務先の就業規則も確認する

会社勤めのままでも法人化は可能です。しかし、勤務先の会社によっては、就業規則などに副業禁止規定が盛り込まれている可能性があります。

副業禁止規定を守らずに法人化した場合、減給や解雇といった処分を受ける可能性もあるので注意が必要です。

法人化すると個人でFXをやる場合とは異なり、、会社にばれるリスクも高くなります。働きながら法人化したいのであれば、就業規則に副業禁止規定がないかは確認しておきましょう。

3.利益が安定していない状態での法人化はおすすめしない

海外FXの利益にかかる税金が高いという理由で、法人化したい方も多くいるでしょう。

しかし、利益が少ない場合や継続して利益を得ていない場合、法人化をおすすめできません。

個人で利益を得た場合の所得税率は5〜45%なので、利益が少なければ、法人化した際の税金の方が高くなるケースもあります。

加えて、赤字を出してしまった場合でも、法人住民税や税理士費用などの支払いが必要なります。

法人化をするのであれば、利益が安定してから行いましょう。

4.税理士への依頼はほぼ必須

法人化する場合、個人よりも会計業務が複雑になります。そのため、支払う費用がもったいないからという理由で、税理士に依頼しないのはおすすめできません。

税理士に依頼しなかった場合、以下のようなデメリットがあります。

• 会計処理に時間がかかりすぎ、本業やトレードに割く時間が減る
• 節税対策ができないため、支払う税金が高くなる可能性がある
• 会計処理を間違えた結果、税務署から追徴課税を受けるリスクがある

税理士に依頼する費用は、年間30〜50万円です。FXで多くの利益を得られれば、十分支払えるのではないでしょうか。

海外FX業者の法人口座対応状況

海外FXのトレードを事業として法人化するためには、法人口座を開設しなければなりません。

とはいえ、すべての海外FX業者で法人口座を開設できるわけではないので、注意が必要です。

以下の表は、各FX業者の法人口座対応状況です。

IronFXを始め多くのFX業者では法人口座の開設が可能ですが、XMは開設ができません。

個人の口座では、法人として事業を行っていると税務署に認めてもらえない可能性があるため、法人化したい場合は法人口座を開設できる業者を選ぶのが無難です。

法人口座を開設可能なおすすめの海外FX業者はIronFX！

法人口座を開設可能な海外FX業者は多くあります。とはいえ、それぞれ特徴が異なるため、どの業者を利用すればよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

そこで、法人口座を開設可能なおすすめの海外FX業者を「IronFX」紹介します。

1. IronFXとは

それぞれのFX業者のメリットについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

海外FXの法人口座を開設するならIronFX

IronFXは、2010年設立の海外FX業者で、法人口座も開設可能です。IronFXでは、ジャパンサポートから簡単に法人化の手続きができます。日本語サポートが、必要書類を英語に翻訳してくれるため、海外FXでも翻訳の英訳は不要です。

また、IronFXは以下のようなメリットがある海外FX業者です。

• 最大1,000倍のレバレッジで取引ができる
• 3種類の入金ボーナスキャンペーンを開催
• 入出金方法が豊富

IronFXは、海外FXの中でも高い水準のレバレッジを提供しているため、資金が少ない方でも効率よく利益を得られる可能性があります。

加えて3種類の入金ボーナスを提供しており、特に人気が高いのはシェアリングボーナスです。シェアリングボーナスの割合は100%と高く、上限額もありません。

そのため、証拠金が多いトレーダーにも人気の高いキャンペーンです。

日本語でのサポート時間も平日の14時〜深夜1時まで長めに設定されているため、初めて海外FXを利用される方でも安心して利用できます。

法人化を検討しているのであれば、ぜひこの機会に口座開設してみてください。

IronFXの法人口座の開設手順

法人口座の開設手順は、簡単にできます。とはいえ、具体的な手順がわからなければ不安を感じるかもしれません。

そこでIronFXを例に法人口座の開設手順を紹介します。

1. 代表者名で個人口座を開設しておく
2. IronFXのジャパンサポートデスク宛に法人口座開設希望の旨を連絡
3. 法人口座開設に必要な書類を提出

順番に手順を見ていきましょう。

1.代表者名で個人口座を開設しておく

法人口座を開設するためには、IronFXの公式サイトから法人代表者の個人名にて口座開設手続きをしなければなりません。

また、本人確認書類と住所証明書類も必要になります。

2.IronFXのジャパンサポートデスク宛に法人口座開設希望の旨を連絡

個人口座の開設が完了したら、ジャパンサポートデスク宛に法人口座開設希望の旨と以下の情報を送ります。

• 法人代表者の本人証明書類
• 法人代表者の住所証明書類
• 定款
• 履歴事項全部証明書（発行日が6ヶ月以内）
• 株主証明書類（株式会社の場合）

なお、株主証明書類の代わりに、法人代表者の株の保有割合をお知らせいただくだけでも問題ありません。

100％保有の場合は、100％とお知らせください。25％以上保有の方がいらっしゃる場合は、その方の本人証明書類も併せて提出します。

日本以外の法人の場合や、英文による書類が提出可能な場合は、英文書類の提出も必要です。

日本語書類を提出した場合は、翻訳作業及び承認作業まで時間を要することがありますが、IronFXのジャパンサポートで翻訳作業もしてくれるため、自分で翻訳をする必要がありません。

また、MT4上ではアルファベット表記での登録となるため、英語表記による法人名（Co.やLtdなど）も伝えなければなりません。

3.法人口座開設に必要な書類を提出

必要書類をジャパンサポートに提出すると審査に入ります。メールアドレスに承認連絡がくると、法人口座の開設が完了です。

IronFXの法人口座開設時によくある質問

はじめて海外FXの法人口座を開設する際、さまざまな疑問を感じる方もいるかもしれません。この章では、いくつか代表的な質問にお答えします。

法人口座は、日本法人・海外法人共に開設できますか？

はい、どちらでも法人口座開設可能です。

法人口座と個人口座両方持つことは可能ですか？

可能です。すでに口座をお持ちの場合は、現在保有している口座の法人化も可能ですし、別に法人用口座の開設もできます。

法人口座を開設することになったら、どのくらい時間がかかりますか？

必要書類の提出から、最大5営業日ほどで開設が完了します。

まとめ：FXでの利益が多くなったら法人化も検討しよう

【今回のまとめ】
FXでの利益が多くなってきたら節税のために法人化も検討しましょう。
法人化すれば、経費の幅が広がったり税率を下げたりできるので、支払う税金が安くなる可能性があります。
ただし、法人化の手続き費用や維持費用もかかります。利益が少ないケースや安定していないケースでは、法人化はおすすめできません。
海外FXの法人口座におすすめなのはIronFXとは

なお、法人化をするためには、FX業者の法人口座を開設する必要があります。

法人口座を提供している海外FX業者を探しているのであれば、IronFXがおすすめです。

IronFXなら、法人口座の開設が簡単にできるのはもちろん「最大レバレッジ1,000倍」「3種類の入金ボーナスキャンペーンを開催」しているなどメリットも多いといえます。

さらに、豊富な入出金方法に対応しており、手数料無料でスムーズに出金が可能です。ぜひ、口座開設してみてください。