海外FXで法人口座は開設できる？個人口座との違いや注意点・おすすめ業者をご紹介！

「海外FXで法人口座を開設できるか知りたい」
「海外FXの個人口座と法人口座の違いを知りたい」
「法人口座を開設するのにおすすめの業者を知りたい」

このように考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、法人口座と個人口座の違いや注意点・おすすめの海外FX業者についてご紹介します。

是非とも最後まで読んでいただき、参考にしてみてください。

海外FXで法人口座は開設可能！

海外FXで法人口座は開設可能です。

但し、個人口座の開設と比較すると、開設に必要となる書類も多く、手間がかかるケースが多いでしょう。

例えば、海外FXで法人口座を開設する場合、英語での書類提出が必要となるケースも。

英語表記の書類提出が必要となると時間も手間もかかります。

とはいえ、海外FXはハイレバレッジ取引が可能であり、大きな利益が狙える可能性もあるものです。安定して利益を出せるような場合には、法人口座の開設を検討するのもおすすめできるでしょう。

海外FXの法人口座と個人口座の違いって何？

法人口座と個人口座にはどのような違いがあるのでしょうか。

法人口座と個人口座の主な違いは下表の通り。

ここでは、法人口座と個人口座の主な違いについて以下の通りご紹介します。

・口座開設にコストがかかる
・個人と法人では所得税率が違う
・経費として計上できる範囲が違う
・海外FX以外の事業所得と損益通算が可能
・未決済ポジションも課税対象になる

口座開設にコストがかかる

法人口座を開設する場合、前提条件として法人を設立している必要があります。

通常、法人設立を行う場合には、印紙代や登録免許税などの手数料や定款作成を依頼する場合には司法書士、行政書士への手数料も必要です。

おおよその目安にはなりますが、法人設立には少なくとも10万円から30万円程度のコストが必要となります。

法人口座を開設するのであれば、こうしたコストがかかることを理解したうえで検討すると良いでしょう。

個人と法人では所得税率が違う

個人口座と法人口座では、所得税率が異なります。

個人の場合、海外FXで得られた利益は雑所得に分類され、他の所得と合わせて総合課税される仕組みです。また、所得税率は所得額に応じて5％～45％の税率が適用される累進課税制度となっています。

法人の場合も年間の利益額に対して課税される仕組みになっていますが、この税率が個人と法人では大きく異なるのです。

法人についても利益額によって税率は上下するものの、15％～23.2％の範囲で課税される仕組みになっています。

そのため、年間利益額が大きいほど、個人と比べて税率が低くなるという利点があるのです。

経費として計上できる範囲が違う

個人と法人では、経費計上できる範囲が異なります。

個人の場合、経費として計上できるのは、FXに関するセミナー代や書籍代、パソコン代（但し、FX利用時間分に限る）など範囲が狭いといえるでしょう。

一方、法人の場合は役員報酬や住居費用、法人名義のパソコン代などが経費として計上可能であり、計上可能な範囲が広くなります。

したがって、経費計上できる範囲が広がるため、結果的に利益を抑えることが可能となるのです。

海外FX以外の事業所得と損益通算が可能

海外FX以外の事業所得と損益通算できる点も個人と法人の違いとしてあげられます。

個人の場合、海外FXでの利益は雑所得に分類されるため、雑所得内でしか損益通算ができません。

一方、法人の場合は他の事業所得と損益通算が可能です。

したがって、海外FXで赤字になったとしても他の事業で黒字になっていた場合には損益を通算することで節税が可能となるのです。

また、法人では、赤字が発生した場合、最大10年間の損失繰越が可能となっています。

個人の場合、海外FXの損失繰越はできませんが、法人であれば海外FXでの損失繰越も可能です。

個人と法人の大きな違いとして押さえておきましょう。

未決済ポジションも課税対象になる

個人と法人の違いとして、未決済ポジションも課税対象になる点があげられます。

個人の場合は未決済のポジションを計上する必要がありません。

一方、法人の場合は未決済ポジションも課税対象となっています。含み損が計上できる場合には、税金を抑えられる可能性はありますが、含み益が大きい場合には課税額が増える可能性も考えらえるでしょう。

この点はメリットにもデメリットにもなり得る部分です。しっかりと理解しておくようにしましょう。

法人口座を利用する際の注意点とは？

法人口座と個人口座の違いについてご紹介しました。

では、法人口座を利用する際にはどういった点に注意すると良いでしょうか。

ここでは、法人口座を利用する際の注意点についてご紹介します。

・赤字でも税金の支払いが発生する
・事由に利益を出し入れできない
・解約に手間がかかる

赤字でも税金の支払いが発生する

法人の場合、赤字になった場合でも税金の支払いが発生する点には注意が必要です。

個人の場合は赤字が発生した場合には、申告する必要がないため、税金も発生しません。

一方、法人の場合は、毎年決算期に決算申告を行う必要があり、また、決算申告時に赤字であったとしても法人住民税などの税金支払いが必要となります。

少なくとも7万円程度の税金支払いが必要になりますので、注意しておきましょう。

自由に利益を出し入れできない

利益を自由に出し入れできない点も法人の注意点といえます。

法人の場合、利益は会社のものであり、代表者のものではありません。したがって、得られた利益を自由に使ってしまえば、「横領」と判断されてしまうのです。

一方、個人であれば利益を自由に使っても問題ありません。納税費用などを残しておく必要はありますが、自由に利用できる点は個人の方が扱いやすいでしょう。

解約に手間がかかる

解約に手間がかかる点も法人口座の注意点といえるでしょう。

法人口座を解約する場合、口座開設時と同様に登記簿謄本の提出などが必要になるケースが多いです。

赤字が続くためにFX取引を辞めたいと思った場合でも、個人口座のように簡単には解約できない点は注意しておきましょう。

海外FXで法人口座の開設におすすめはIronFX

海外FXにおける法人口座と個人口座の違いや注意点をご紹介し巻いた。

では、海外FXで法人口座を開設するのにおすすめの海外FX業者にはどこがあるのでしょうか。

ここでは、おすすめの海外FX業者3選をご紹介します。

Pang-edukasyong

IronFXも法人口座を開設するのにおすすめできます。

法人口座作成の場合、複雑な手続きが必要となるケースが多い中、IronFXでは必要書類を揃えて提出するだけで簡単に口座開設が可能です。

公式サイトも日本語に対応しており、日本語の書類提出にも対応しているなど日本語サポートも充実しています。

法人口座でも個人同様にボーナスが受け取れ、最大1,000倍のハイレバレッジ取引が可能です。
ゼロカットシステムも採用しているため、追証の心配もなく安心して取引できる点もおすすめできるポイントでしょう。

まとめ

本記事では、法人口座と個人口座の違いや注意点についてご紹介してきました。

法人口座は、個人口座と比べて開設するのに手間がかかるものの、税制面で有利な点があるため、状況によっては法人口座を作成するのもおすすめできる方法です。

法人口座開設を検討するのであれば、是非とも本記事を参考にしてみてください。