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ブル派は、前回以降、価格をリードしています。本レポートでは、金と米ドルの逆相関関係、FRBへのハト派的期待が価格を支えている点、そして今後数日に金価格に影響を与える可能性のある経済指標について検証します。最後に、金のテクニカル分析でまとめます。 米ドルと金の逆相関は機能していない？ 米ドルと金の逆相関は、現時点では機能していないようです。というのも、8月22日以降、金価格は上昇している一方で、米ドルは比較的安定して推移しているからです。しかし、先週金曜日から昨日にかけて金価格は大きく上昇し、同時に米ドルは対主要通貨で弱含んだため、両者の逆相関が復活する可能性が高まっています。現時点では「逆相関は不活性」と見ていますが、今後も両者が逆方向に動き続けるなら、米ドルの下落は金価格の上昇要因となり得ます。また、前回レポート以降、米国債利回りは下落しており、これは金にとってポジティブな材料です。米国債の安全資産としての魅力が低下したことで、代替資産としての金が選好されやすくなっているからです。利回りがさらに低下すれば、金価格への支援が強まる可能性があります。 ベネズエラと米国の緊張 南カリブ海での米軍の展開強化、とりわけベネズエラ近海での動きにより、両国の緊張が高まっています。マドゥロ大統領は「米国は政権交代を狙っており、我々は過去100年で最大の脅威に直面している」「もし攻撃されれば『武装共和国』を宣言する」と強い警告を発しました。一方、米国側は「麻薬密輸対策の一環」と主張しています。さらに、国境を接するガイアナは「選挙関係者を乗せた船がベネズエラ側から銃撃を受けた」と主張しましたが、ベネズエラはこれを否定しています。仮に地域で軍事衝突が発生すれば、地政学的リスクの高まりによって金価格を押し上げる可能性があります。 FRBへの市場の期待 前回のレポートでは、金トレーダーにとって米国の雇用統計がリスクイベントになると指摘しました。結果は予想以上に弱く、8月の雇用市場は悪化を示しました。非農業部門雇用者数（NFP）は予想を大幅に下回り2.2万人増、失業率は予想通り4.3%に上昇、平均賃金の伸びも前年比+3.7%へ減速しました。これらは「米国労働市場の緩み」を裏付けるもので、市場ではFRBの追加緩和期待が強まりました。統計発表後、市場は9月会合での「0.5%利下げ」シナリオを織り込み始めました。実現可能性は低いものの、市場がそこまで織り込み始めた事実自体が、ハト派期待の強まりを示しています。さらに、市場は10月と12月にも追加利下げの可能性を見込み始めています。今後もFRB緩和期待が高まれば、金価格はさらに支えられることになります。逆に、期待が後退すれば金価格の重しとなるでしょう。 8月の米CPIが金価格を揺さぶる可能性 市場はFRBの政策決定（9月17日）に向けて注目を強めていますが、その直前に発表される米国の物価指標が重要な分岐点となり得ます。…

金は約3,510ドルと、新たな史上最高値を形成しました。本レポートでは、米連邦準備制度（FRB）の独立性を巡る議論、ベネズエラと米国の緊張、今週発表予定の米雇用統計、金ETFの資金流入動向を取り上げ、最後に金のテクニカル分析を行います。 FRBの独立性への懸念が続く FRBの独立性を巡る問題は、先週トランプ大統領がFRB理事リサ・クック氏を罷免する書簡を発表したことから始まりました。この件は裁判に持ち込まれ、ジア・コブ判事が双方に本日までに主張を提出するよう求めています。さらに、ECBのシュナーベル理事は「もしFRBの独立性が失われれば（そうならないことを強く願うが）、世界金融システムに極めて大きな混乱をもたらすだろう」と述べたとロイターが報じています。これは、FRBが「独立」を失うリスクに対する政策当局者の世界的な懸念を浮き彫りにしました。次回のFRB金融政策会合が迫るなか、この不透明感が続けば、安全資産である金に資金が流入するリスクが高まると考えられます。 ベネズエラと米国の緊張 南カリブ海での米軍の展開強化、とりわけベネズエラ近海での動きにより、両国の緊張が高まっています。マドゥロ大統領は「米国は政権交代を狙っており、我々は過去100年で最大の脅威に直面している」「もし攻撃されれば『武装共和国』を宣言する」と強い警告を発しました。一方、米国側は「麻薬密輸対策の一環」と主張しています。さらに、国境を接するガイアナは「選挙関係者を乗せた船がベネズエラ側から銃撃を受けた」と主張しましたが、ベネズエラはこれを否定しています。仮に地域で軍事衝突が発生すれば、地政学的リスクの高まりによって金価格を押し上げる可能性があります。 米雇用統計 米国の8月雇用統計は今週金曜日に発表予定です。注目点は失業率で、4.2%から4.3%に上昇する見込みです。これは労働市場の緩和を示すもので、FRBへの利下げ圧力を強め、ドルを押し下げる一方で金価格を押し上げる可能性があります。したがって、失業率が4.3%以上となれば金価格に追い風となり、逆に予想を下回れば金にとって逆風となる可能性があります。 金ETFへの資金流入 世界金評議会（WGC）の最新レポートによると、金ETFは4月中旬以来最も強い資金流入を記録しました。これは「FRBが今月の会合で利下げする可能性」への楽観的な見方が背景にあります。今後も資金流入が続けば、金価格をさらに押し上げる要因となり得ます。…

トランプ大統領がクック理事を解任して以来、金価格は上昇したように見えます。本日のレポートでは、パウエルFRB議長の最近の発言、クック理事の解任、米国のインフレ指標について取り上げ、最後にXAUUSDの日足チャートのテクニカル分析で締めくくります。 トランプ大統領がクック理事を解任 米政府とFRBの間の緊張は一段と高まっています。特に、トランプ大統領は昨日、FRB理事のクック氏を解任しました。具体的には、解任通知には次のように記されています。 「合衆国憲法第2条および1913年連邦準備法（改正済み）に基づく私の権限により、あなたを直ちに連邦準備制度理事会の理事職から解任します」 この決定は、クック理事が住宅ローン申請を虚偽記載したとの疑惑を受けて下されたものであり、FRBの111年の歴史の中で初めて理事が解任された事例となります。 これに対し、クック理事は「トランプ大統領は私を『理由あり』として解任しようとしたが、法律上そのような理由は存在せず、彼にその権限はない」と述べており、FRBの独立性をめぐって長期的な法廷闘争につながる可能性を示唆しました。疑惑の真偽にかかわらず、ホワイトハウスが先制的に理事を解任した判断は、FRBの独立性に疑問を投げかけます。その結果、安全資産である金価格を支える可能性があります。 FRBのハト派転換か？ パウエル議長は金曜日にジャクソンホール・シンポジウムで講演を行い、その発言はFRBの金融政策アプローチの転換を示すものと見られました。特に以下の発言が注目されます。 「それにもかかわらず、政策が引き締め領域にある中で、基本的な見通しやリスクのバランスの変化は、我々の政策スタンスを調整する正当性を与える可能性がある」…

この報告時点において、金（XAU）は月曜日の取引開始時からほぼ変化していない。本日の報告では、FOMCの最終会議議事録の発表、ウクライナとロシアの和平交渉の可能性、中国の金保有量について議論し、最後にXAUUSDの日足チャートに関するテクニカル分析で報告を締めくくる。 FOMCの7月会合議事録が明日公表予定 FOMCの直近の会合議事録は、明日の米国取引時間中に公表予定で、市場から大きな注目が集まる見込みです。参考までに、前回のFRB会合では、2人のFRB理事が決議に反対し、金利据え置きを決定した際、1993年以来初めて2人の理事が決議に反対したことが明らかになりました。 したがって、明日公表予定の7月会合議事録は、このような事態に至ったFRBの議論の背景をさらに明らかにする可能性があります。さらに、議事録が他のメンバーが金利据え置きに躊躇を示した場合、FRB内の対立が拡大していることを示唆し、今後さらに反対派が増加する可能性があり、よりハト派的な方向へ傾く可能性があります。 したがって、議事録が上述のシナリオを示した場合、ドルに圧力をかける一方、金価格を支援する可能性があります。これは、両者が逆相関関係にあると仮定されるためです。一方、議事録が2人の理事を除き、FRBがより「タカ派的」な姿勢を示した場合、逆の効果をもたらし、ドルを支援する一方、金価格に圧力をかける可能性があります。 ウクライナとロシアの首脳会談が近日中に開催される可能性は？ トランプ大統領とプーチン大統領のアラスカでの会談に続き、今週、トランプ大統領はホワイトハウスでウクライナ大統領を含む世界の指導者たちを迎えて会談を行いました。会談後、トランプ大統領は自身のTruthSocialアカウントで次のように述べました。 「会談では、ウクライナに対する安全保障保証について議論しました。この保証は、アメリカ合衆国との調整のもと、欧州諸国によって提供されるものです。ロシアとウクライナ間の平和の可能性について、皆が非常に喜んでいます。会談終了後、私はプーチン大統領に電話をかけ、プーチン大統領とゼレンスキー大統領との会談の調整を開始しました。会談の場所は未定です。」 全体として、ウクライナへの安全保障保証の提供と「平和合意の議論」形式の導入に向けた進展が見られます。したがって、地政学的緊張が緩和される可能性から、将来的な停戦や平和合意の可能性があることが、金価格に影響を与える可能性があります。ただし、これらの協議は長期化する可能性があり、実際に実現するまでに時間がかかるため、金価格への潜在的な影響はさらに先になる可能性があります。…

金(XAU)価格は昨日下落し、前回のレポート以降の上昇分をすべて吐き出しました。本日のレポートでは、金価格に影響を与えるファンダメンタルズ要因について取り上げ、特に米ドルと金(XAUUSD)の逆相関、市場のトランプ氏の貿易戦争懸念の後退、トランプ・プーチン会談に焦点を当て、最後に金の日足チャートに基づくテクニカル分析で締めくくります。 米ドルと金(XAUUSD)の逆相関は機能していない まず、現状における米ドルと金(XAUUSD)の逆相関が有効かどうかを検証します。過去1週間の米ドル指数（USD Index）の動きは微妙で、週初はやや下落したものの、その後は反発して上昇しました。一方、金は週を通してわずかな上昇を見せた後、月曜日に急落しました。 このため、現時点では両者の逆相関は機能していないと見ています。また、米国債利回りは8月1日に大きく低下した後、ゆっくりと着実に上昇しており、米国債利回りと金価格の逆相関も機能していないことを示しています。今後、金と米ドル(XAUUSD)の逆相関が復活し、米ドルが支えられる展開になれば、ドル高がゴールドの重しになる可能性があります。 米中貿易休戦の延長 先週を通して、市場のトランプ氏による貿易戦争への懸念は後退しました。特に昨日（月曜日）には、米国と中国が互いの製品に対する関税引き上げの一時停止を延長することで合意したことが注目されます。 さらに、NVIDIAとAMDが中国での売上の15％を米政府に支払うことに合意したことも、市場懸念の後退を示す一例です。また、金価格に直接関係する要因として、トランプ米大統領が「金には関税をかけない」とSNSで発信したこともありました。これは、米国の判事が一部の金地金輸入がトランプ大統領が発表した関税の対象になると判断したことを受けたものでした。トランプ氏の貿易戦争への懸念がさらに和らげば、金価格(XAU)は下落する可能性があります。 トランプ・プーチン会談という次の難題…

金(XAU)は先週の発表とほぼ同水準で横ばいを維持した。本日の発表では、金(XAU)価格に影響を与えるファンダメンタルズについて議論し、最後に日足チャートのテクニカル分析を行う。 米ドルと金(XAUUSD)のあいまいな負の相関関係 金と米ドル(XAUUSD)の負の相関関係は活発であるものの、依然として比較的曖昧であることに注目する。金曜の米国市場の寄り付きにおける金の急騰は、米ドル指数が示すように、米ドルが対外通貨に対して同時に下落した時期と一致していた。 したがって、2つの取引の負の相関関係は有効であると推測できる。しかし、金価格の上昇は米ドルの下落とは不釣り合いであり、さらに、この動きの後、月曜日には両取引商品は相対的に安定した。したがって、XAUUSDの負の相関関係は活発でありながら曖昧であると見ている。 したがって、米ドルが対外通貨に対してさらに下落し、米国債利回りも低下した場合、金はさらにサポートされる可能性がある。興味深いことに、金曜日には米国債利回りも低下しており、これが安全資産としての投資を貴金属に転換させ、金価格の上昇に寄与した可能性がある。 7月の米国雇用統計とFRBの衝撃 米ドル安と金の同時上昇のきっかけは、7月の米国雇用統計の発表だったと考えられる。市場の注目は予想を上回るNFP（非農業部門雇用者数）の減少に集まり、7月の米国雇用統計は低調だった。これは、米国雇用市場の急速な冷え込みを示唆していた。6月と5月のNFPも、合計で25万8千人という大幅な下方修正となった。 また、失業率は予想通り上昇し、4.2%となった。この発表を受け、FRBが年末までに2回、場合によっては3回の利下げを実施するとの市場の期待が再燃した。最初の利下げは9月の会合、2回目の利下げは10月の会合で実施されると予想されていた。NFPの下方修正は、米国雇用市場の見通しに対する市場の懸念を実質的に強めただけでなく、提供されたデータの信憑性に対する懸念も強めた。この問題を受け、トランプ大統領は同日、労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長を解任した。これにより、統計操作の可能性に対する懸念が高まっている。 また、クーグラーFRB理事の予想外の辞任は、トランプ大統領が事実上タカ派からハト派に交代する空席を埋める必要があるため、FRBの独立性に不確実性をもたらす可能性がある。同時に、パウエル議長の任期満了となる来年春まで、影の議長が任命される可能性があるという市場の噂が強まっており、これも引き続き金価格を支える可能性がある。全体として、今後数日中に予定されているFRBの政策決定者たちの発言は、市場参加者の注目を集めると予想される。FRBの政策決定者たちがよりハト派的なトーンをとれば、FRBの金融緩和への期待が高まる可能性があり、価格は上昇する可能性がある。一方、タカ派的なトーンがとられる場合は、市場心理と矛盾し、価格の重しとなる可能性がある。…