海外FXは規制されないの？金融庁の規制と海外FXが違法でない理由を解説

海外FX業者の多くは金融庁に登録を行っていません。

そのため、海外FXへの利用について不安に感じる方も多いでしょう。また、海外FXの利用を規制されるのではないかと不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

海外FXは違法ではなく、上手に利用すればご自身の資産形成に役立つものです。

そこで、本記事では、金融庁の規制内容や海外FXが違法ではない理由について分かりやすく解説します。

是非とも最後まで読んでいただき、参考にしてみてください。

FX業者への金融庁の規制内容とは？

国内FX業者は金融庁によってレバレッジ倍率などが規制されています。

一体どのような規制内容なのでしょうか。

ここでは、金融庁が行っている国内FX業者への規制内容について以下の通りご紹介します。

• 国内FXのレバレッジ率は最大25倍まで
• ゼロカットシステムが使えない
• 景品表示法のためボーナス特典がない

それぞれ見ていきましょう。

国内FXのレバレッジ率は最大25倍まで

国内FX業者でレバレッジをかけて取引を行う場合、最大レバレッジは25倍までに規制されています。

例えば、証拠金10万円を国内FXの最大レバレッジである25倍で取引するとしましょう。

その場合、「資金10万円×レバレッジ倍率25倍＝250万円」となるため、250万円分の取引が可能となります。

てこの原理と同じく、レバレッジをかけることで証拠金以上の金額で取引が可能となり、利益が出た場合にはその利益も大きく増えることになるのです。

しかし、国内FXもかつてはレバレッジ規制がなく、最大レバレッジ400倍が標準的な水準となっていました。10万円の資金でも4,000万円分の取引が可能となる計算です。

その後、レバレッジ規制がスタートし、200倍、50倍、25倍と徐々にレバレッジ規制が厳格化されているのが現状となっています。

現在は同じ10万円の資金でも250万円分しか取引できない状況を考えると、レバレッジ規制による影響の大きさが分かるでしょう。

ゼロカットシステムが使えない

FX取引を含む国内の金融商品取引においては、顧客の損失補填が禁止されているため、ゼロカットシステムが使えません。

FXを含めた金融商品への投資はあくまでも個人の責任の下で行うものであり、投資の失敗による損失が生じても、それは個人の責任であるとされています。

しかし、レバレッジをかけて運用を行う場合、ロスカットが間に合わずに証拠金以上の損失が発生し、追証を支払うリスクが考えられるもの。

国内FXにおける規制強化が行われた背景として、この追証の支払いができなくなる人たちが続出したという点があげられるでしょう。

国内FXはボーナスに制限がある

国内FXの場合、ボーナス特典に制限が設けられています。

国内FX業者によっては、口座開設のキャンペーンとして口座開設及び一定条件を満たすことでキャッシュバックを行っているケースが多く見られるでしょう。

しかし、これらはあくまでもキャッシュバックという形。

海外FXのように口座開設するだけで数万円のボーナスクレジットが貰えたり、入金額と同額のボーナスクレジットが進呈されたりといったボーナス特典ではありません。

ボーナス特典の規制は、金融庁によるものではなく景品表示法によるものですが、キャンペーン等で景品を提供する場合の上限が決まっています。

したがって、国内FXでは海外FXのように豪華なボーナスの提供ができないのです。

海外FX業者は違法ではない

国内FXの規制内容についてご紹介しました。

海外FX業者は金融庁からの登録を受けていないため、金融庁などでは海外FX業者との取引をしないように呼びかけを行っています。

しかし、海外FX業者と取引すること自体は何ら違法ではありません。

ここでは、海外FX業者との取引が違法ではない理由について以下の通り解説します。

• 日本に営業拠点がないから問題ない
• 日本の投資家が利用するのは何ら問題ない

日本に営業拠点がないから問題ない

海外FX業者は、日本国内に営業拠点を構えていません。

日本国内に営業拠点を設置している場合には、金融庁の規制対象となります。しかし、海外FX業者の営業拠点は日本国外にあるため、そもそも金融庁の規制対象外なのです。

海外FX業者であっても、金融商品取引業者として金融庁の登録を受ければ、日本国内での営業も可能です。しかしながら、国内FXと同様に規制対象となってしまうため、金融庁の規制対象となってしまいます。

金融庁の規制対象となると、海外FXの持つ魅力が活かせません。そのため、あえて金融庁の登録を受けていないといえるでしょう。

また、こうした影響があることから、海外FX業者は日本国内向けに営業を行っているとは明記していません。

海外FX業者は、あくまでも日本国外に居住する日本人に向けて営業を行っているというスタンスを取っています。

日本の投資家が利用するのは何ら問題ない

海外FX業者を日本国内の投資家が利用するには何ら違法性はありません。

海外FX業者に対しては、日本国内への営業に対して警告を出しています。

しかし、日本国内の投資家が海外FX業者を利用することに対しては規制も行われておらず、海外FX業者を利用したとしても罰則を受けることもありません。

金融庁が規制対象としているのは、あくまでも国内で登録を行わずに営業を行っている海外FX業者に対してです。したがって、投資家側は何ら心配することなく海外FX業者を利用できるといえるでしょう。

海外FX業者が金融庁の登録を受けない理由

海外FX業者との取引に違法性がない理由についてご紹介しました。

では、海外FX業者はなぜ金融庁の登録を受けていないのでしょうか。

ここでは、海外FX業者が金融庁の登録を受けない理由について以下の通りご紹介します。

• ハイレバレッジ規制を受けないため
• ゼロカットシステムによるリスク軽減
• ボーナス特典充実のため

それぞれ見ていきましょう。

ハイレバレッジ規制を受けないため

海外FX業者が金融庁への登録を行わない理由として、ハイレバレッジ規制を回避する点があげられるでしょう。

国内FXにおける規制内容でもお伝えしたように、レバレッジは最大25倍までに規制されています。

一方、海外FXではレバレッジ規制がなく、最大1,000倍といったハイレバレッジでの取引が可能です。てこの原理によって少ない資金であっても大きな利益を狙えるのがハイレバレッジ取引の魅力であり、海外FXを利用する最大の目的ともいえるでしょう。

金融庁に登録を受けることでこのハイレバレッジ規制が行われれば、海外FX業者を利用する魅力がなくなってしまいます。

このように、顧客への満足度の高いサービスの提供を維持するため、海外FX業者はあえて金融庁の登録を受けていないのです。

ゼロカットシステムによるリスク軽減

海外FX業者が金融庁の登録を受けると、国内FX業者と同様に、ゼロカットシステムの提供ができません。

レバレッジによる取引を行う場合、ロスカットが間に合わずに証拠金残高以上の損失が発生してしまうケースも少なくないでしょう。

証拠金以上の損失が発生すれば、追証として追加で資金を入金する必要があります。

一方、ゼロカットシステムを採用する海外FX業者であれば、口座残高以上の損失をFX業者が負担する仕組みになっているため、リスクを抑えた取引が可能です。

しかし、金融庁に登録を受けてしまえば、顧客のリスク軽減につながるゼロカットシステムの提供ができません。

このように、ゼロカットによる顧客リスク軽減を行うためにも、海外FX業者は金融庁の登録を受けていないといえるでしょう。

ボーナス特典充実のため

ボーナス特典の充実も金融庁の登録を受けない理由としてあげられます。

金融庁の登録を受けると、日本国内の法律に則って営業を行わなければならず、景品表示法による制限からボーナス特典を充実させられないのです。

海外FX業者を利用する魅力の1つとして口座開設時や入金時の豪華なボーナス特典があげられるでしょう。

例えば、IronFXでは、以下の3つのボーナス特典を用意しています。

• 100%無制限シェアリングボーナス
• 最大4,000ドルの40%パワーボーナス
• 最大2,000ドルの20％アイアンボーナス

このように海外FX業者では、豊富なボーナス特典を準備しており、トレーダーとしても少ない資金でもボーナスを活用することでお得に取引できるのです。

こうしたサービスの提供のため、海外FX業者は金融庁の登録を行っていないといえるでしょう。

海外FXは規制されないの？ まとめ

本記事では、国内FXにおける金融庁の規制内容や海外FXが違法ではない理由、海外FX業者が金融庁の登録を受けない理由についてご紹介しました。

海外FX取引に違法性はなく、安心して利用できることがご理解できたのではないでしょうか。

海外FXはハイレバレッジ取引により、少ない資金であっても大きな利益が期待できる投資です。
また、ゼロカットシステムにより追証が発生するリスクがなく取引ができるため、人気となっています。

IronFXでは豊富なボーナスによってお得に始められるため、まずは口座開設をしてみてはいかがでしょうか。