【海外FXは税金が高すぎ？】所得別の計算方法とシミュレーションや税金対策！

「海外FXの税金は国内FXと比べて高すぎって本当？」

「海外FXの税金はいくらくらいかかる？」

「海外FXの税金対策を知りたい」

結論、海外FXは国内FXより税金面でお得になるケースがあります。

海外FXと国内FXの税金では、一般的に海外FXのほうが税金は高くなります。

とはいえ、海外FXでの取引に興味があり、いくらぐらいかかるのか、税金を抑えたいと考える人もいるのではないでしょうか？

本記事では、海外FXと国内FXの税金の違いや計算方法のシミュレーションを行います。

最後まで読み終えれば、海外FXによる税金の基本情報から税金対策まで理解できるようになります。

海外FXの税金の基本的なルールは居住地が日本なら納税先も日本

日本の所得税法では「居住地国課税主義」が採用されており、

個人の納税地は国籍や所得の発生源泉地ではなく、どこに住んでいるか（居住地）で決まります。

あなたが日本国内に住所を持っている、または1年以上日本に滞在している居住者である場合、海外FX業者を通じて得た利益も日本の税法に従い、日本の税務署に申告・納税する義務があります。

この原則はFXに限らず、海外の事業から生じた所得全般に適用される原則です。利用しているFX業者がどこの国にあっても、日本に住んでいる以上は納税先が日本となります。

また、日本の居住者が海外で所得を得た場合、その国でも課税されると二重課税が生じます。そのことを避けるため、日本は多くの国と租税条約を結んでおり、通常は居住国である日本でのみ課税されるよう調整されます。

万が一、現地で源泉徴収されるなどして二重に税金を支払ってしまった場合でも、外国税額控除を利用することで、確定申告で外国に支払った税額を日本の所得税額から差し引くことができます。

海外FXの利益が日本と海外の両方で全額課税されることはありません。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FXは国内FXよりも税金が高い、国内FXと何が違うのか気になる人もいるかもしれません。海外FXと国内FXの税制では以下の4つの違いがあります。

• 課税方式の違い
• 税率の違い
• 損益通算の違い
• 損失繰越の違い

それぞれの違いについて見ていきましょう。

課税方式の違い

海外FXと国内FXでは利益に対する課税方式が異なります。

海外FXは総合課税、国内FXは申告分離課税により課税されます。

総合課税は、海外FXの利益を給与所得や事業所得など他の所得と全て合算し、総額に対して税率を適用する方法です。

一方、申告分離課税は、国内FXの利益を他の所得とは完全に切り離し、FXの所得のみの税率が適用されます。

税率の違い

海外FXと国内FXでは課税方式が異なるため、税率も異なります。海外FXでは、所得額に応じて変動する累進課税を採用しており、

所得税率は5%から45%の7段階に分かれています。

加えて、住民税約10%と復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わるため、税率は17.1％〜最大57.1％の範囲です。

一方、国内FXの申告分離課税は、利益額にかかわらず一律20.315%であり、税率の内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となっています。

損益通算の違い

海外FXと国内FXでは、損益通算の可否も異なります。損益通算とは、2種類以上の所得を合算して課税所得を減らす方法です。

海外FXの所得は雑所得に分類されるため、以下のように同じ雑所得の範囲内であれば損益通算が可能です。

・海外FX取引の所得と公的年金の所得

・海外FX取引の所得と仮想通貨取引の所得

・海外FX取引の所得とアフィリエイトの所得

しかし、事業所得や株式投資の所得との合算はできません。

一方、国内FXの所得は先物取引に係る雑所得等に分類され、CFD取引、先物取引、損益通算できるのは同じ分類の所得（他の国内FX、CFD、日経225先物など）のみです。海外FXの損失と国内FXの利益を合算することはできない点にも注意が必要です。

損失繰越の違い

海外FXと国内FXでは、損失繰越の可否も異なります。損失繰越とは、その年に相殺しきれなかった損失を翌年以降に持ち越し、将来の利益と相殺できる制度のことです。

国内FXでは、確定申告を行うことで損失を最大3年間繰り越せる繰越控除が認められています。しかし、海外FXの損失は総合課税の雑所得に分類されるため、繰越控除が適用されません。

つまり、海外FXで出た損失を翌年以降の利益を相殺することは不可能です。

海外FXの税金が高いと言われる理由

一般的に海外FXが税金が高いと言われる理由は、主に累進課税と損失繰越ができないためです。

ここからは2つの理由と実は海外FXでも国内FXよりも税金が安くなるケースがあることについて解説します。

理由1.所得が大きくなると税率が上がる累進課税

海外FXでは、所得が増加するほど税率も段階的に上昇する累進課税制度を採用しているため、利益が多ければ税金が高くなります。

加えて国内FXで取引した場合とは異なり、給与など他の所得と海外FXの所得を合算した金額で税金が決まるため、適用される税率が高くなる傾向があります。

給与所得が400万円の人の場合、同じ300万円の所得でも国内FXと海外FXでは税率が大きく変わります。

高所得者ほど税負担が重くなるため、注意が必要です。

理由2.損失繰越ができない

海外FXの税制では、その年に発生した損失を翌年以降の利益と相殺する損失繰越が認められていません。

例えば、1年目に200万円の損失を出し、2年目に400万円の所得を得たとします。

国内FXであれば損失繰越により2年目の400万円から1年目の損失である200万円を引いて課税所得を計算できます。しかし、海外FXでは1年目の損失を繰越できないため、2年目の所得400万円に対してそのまま課税されます。

特に年単位で収支の波があるトレーダーは、海外FXで取引すると税金の負担が重くなるので注意が必要です。

 【例外あり】課税所得330万円未満なら海外FXが安くなる

国内FXよりも海外FXの税金がいつも高くなるわけではありません。

給与所得と海外FXの所得合計が330万円未満の場合は海外FXのほうが支払う税金が安くなります。

以下は課税所得が329万円（国内FXは専業トレーダーとする）の場合にかかる税金の比較です。

海外FXでは課税所得が330万円未満なら所得税が10％、住民税が10％のため、税率が低くなります。しかし、課税所得が330万円以上の場合税率が20％に上がるので、住民税と合わせて約30％の税金が引かれます。

【所得別】海外FXの税金はいくら？税金をシミュレーション

海外FXで取引を検討している人は、税金がいくらかかるのか不安を感じているかもしれません。

そこで、海外FXの税金の計算式や所得別に税金がいくらかかるのかシミュレーションしてみました。既に海外FXで稼いでいて初めて確定申告をしなければならない人もぜひ参考にしてください。

海外FXの税金（所得税・住民税）の計算式

海外FXの税額は、以下の4つの手順で算出します。

1. 課税所得金額を計算
2. 2を元に所得税額を計算
3. 所得税額に2.1％を掛けて復興特別所得税を計算
4. 課税所得金額に住民税率10％を掛けて住民税を計算

まず、年間の総収入から必要経費と給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除などの各種所得控除を全て差し引きます。

課税所得金額に所得税の累進税率（5％〜45％）を適用した所得税額を計算します。次に所得税額に2.1%を掛けて復興特別所得税を計算しましょう。

最後に課税所得金額に住民税率を掛けて住民税を計算すれば税金の合計額がわかります。

ここからは、実際に以下の2つのケースで税金がいくらかかるかシミュレーションしてみましょう。

• ケース1：給与所得400万円の会社員が海外FXで200万円の所得を得た
• ケース2：専業トレーダーが海外FXで1,000万円の所得を得た

なお、既に合計所得金額と課税所得金額の計算は済んでいるものと考えて計算します。

ケース1：給与所得400万円の会社員が海外FXで200万円の所得を得た

まず、会社員で課税所得が600万円の場合、所得税率は20％になるため、所得税額は77万2,500円です。

600万円×20％-42万7,500円=77万2,500円

次に住民税は課税所得が600万のため、10％にあたる60万円となります。

600万円×10％=60万円

最後に復興特別所得税は所得税額の2.1％のため、16,222円です。

77万2,500円×2.1％=16,222円

それぞれ合計すると会社員で課税所得が600万円の人は138万8,722円の税金を支払わなければなりません。

77万2,500円+60万円+16,222円=138万8,722円

ケース2：専業トレーダーが海外FXで1,000万円の所得を得た

次に海外FX1,000万円の所得を得た専業トレーダーの税金を計算します。

所得税率は33％になるため、所得税額は176万4,000円です。

1,000万円×33％-153万6,000円=176万4,000円

次に住民税は課税所得が1,000万のため、10％にあたる100万円となります。

600万円×10％=100万円

最後に復興特別所得税は所得税額の2.1％のため、37,044円です。

176万4,000円×2.1％=37,044円

それぞれ合計すると会社員で課税所得が600万円の人は280万1,044円の税金を支払わなければなりません。

176万4,000円+100万円+37,044円=280万1,044円

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