海外FXを個人事業主がするメリット・デメリットや節税するためのポイントを解説

「個人事業主が海外FXをするメリット・デメリットを知りたい」

「海外FX取引で節税するためのポイントを知りたい」

このように考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、個人事業主が海外FXをするうえで知っておきたいメリット・デメリットや節税するためのポイントについてご紹介します。

是非とも最後まで読んで頂き、ご自身の資産形成に役立ててみてはいかがでしょう。

個人事業主が海外FXをした場合の確定申告手続きとは

個人事業主が海外FXをした場合、確定申告手続きはどのような手続きになるのでしょうか。

ここでは、個人事業主が海外FXをしたときの確定申告手続きについて解説しますので、それぞれ見ていきましょう。

• 本業と海外FXで合計38万円の利益が出たら確定申告が必要
• 海外FXは雑所得として総合課税
• 青色申告しても繰越控除はできない

本業と海外FXで合計48万円の利益が出たら確定申告が必要

個人事業主の場合、本業と海外FXで合計38万円の利益が出た場合には確定申告手続きが必要です。

サラリーマンであれば、海外FX取引による利益が20万円以下であれば確定申告手続きは不要となっています。一方、個人事業主の場合には本業と海外FXの合計で48万円を超えれば確定申告をしなくてはなりません。

サラリーマンと個人事業主では海外FXの利益が出た場合の金額に違いがありますので、注意しておきましょう。

ちなみに、サラリーマンの方が海外FXをした場合の税金については他の記事で詳しく解説しています。

海外FXは雑所得として総合課税

海外FXで得られた利益は雑所得として総合課税されます。

したがって、個人事業主の場合は本業による所得や海外FXで得られた利益などの所得をすべて合算した合計所得額に対して課税される仕組みになっています。

一方、国内FXの場合は同じ雑所得に区分されますが、復興所得税を含めた20.315％の一律分離課税となるため、他の所得とは合算されません。

このように海外FXは雑所得として総合課税となる点は押さえておきましょう。

青色申告しても繰越控除はできない

海外FXの場合、青色申告を行っても繰越控除はできない点も押さえておきましょう。

繰越控除とは、その年の利益よりも損失が上回った場合、相殺できなかった損失を最大3年先まで収入合算して控除を受けられる制度のこと。

一般的に個人事業主が確定申告を行う場合、事業所得においてはその年に相殺できなかった損失は翌年に繰り越すことが可能です。

しかし、この繰越控除は「雑所得」に対しては認められていないため、海外FXで損失が発生したとしても翌年に繰り越すことができないのです。

このように海外FXで損失が発生しても繰越控除はできないので、しっかりと理解しておきましょう。

海外FXで青色申告するメリット・デメリット

個人事業主の方が海外FXをした場合の確定申告手続きについてお伝えしました。

では、海外FXで青色申告をする場合にはどういったメリット・デメリットが考えられるのでしょうか。

海外FXで青色申告する場合のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

海外FXでの青色申告をする場合のメリットとしては以下のような点が考えられます。

・青色申告特別控除を受けられる
・経費を計上しやすくなる

通常の白色申告では所得控除は受けられませんが、青色申告へ切り替えを行うと年間で最大55万円の特別控除が受けられます。

つまり、海外FXで利益が出た場合でも年間で最大55万円分は控除が受けられるため、その分の税金額を少なくできるのです。

また、白色申告では一括計上できる経費は10万円までとなっていますが、青色申告では30万円未満までの経費を一括計上できます。

他にも家賃や電気代、通信費などを経費として計上しやすくなるため、所得額を抑えられる点はメリットといえるでしょう。

デメリット

では、デメリットとしてはどういった点が考えられるでしょうか。

海外FXで青色申告を行う場合のデメリットとしては、以下のような点が考えられるでしょう。

・確定申告の書類作成の手間が増える
・税理士に依頼することで費用が発生し、あまりお得にならないケースもある

青色申告を行う場合、控除額が増える点では大きなメリットがある一方、「複式簿記」による仕分けが必要です。

白色申告であれば、「年間でいくらの利益が出た」で済みますが、青色申告の場合、毎回のトレード記録が必要となります。

また、税理士に依頼することになると、年間に30万円から50万円程度の費用がかかるケースが多いです。

したがって、頻繁にトレードを行う場合には手間も多く、税理士費用も考えるとあまりお得にならないケースが考えられるでしょう。

個人事業主の方が海外FXで節税するためのポイント

海外FXのメリット・デメリットについてお伝えしました。

では、個人事業主の方が海外FXで節税するにはどういったポイントを押さえておくと良いのでしょうか。

ここでは、個人事業主の方が海外FXで節税するためのポイントについて以下の通りご紹介します。

・経費計上する
・雑所得内で損益通算する
・法人化する

それぞれ見ていきましょう。

経費計上する

個人事業主の方が海外FXで節税するためには、さまざまな経費を計上することで税金額を抑えられる可能性が考えられます。

個人事業主の場合、事業を行ううえで必要になった経費を必要経費として参入可能です。

例えば、電気代や通信費、家賃といった経費を経費として計上することで、その分の利益を抑えられるでしょう。

但し、自宅の電気代や家賃などを経費として計上する場合、自家消費分と按分するといった処理も必要となります。

あやふやな知識のまま何でもかんでも経費として計上してしまうと税務署から指摘を受けて追徴金が課される可能性も少なくありません。

税理士にきちんと相談するなど、間違いのない申告を行うように注意が必要です。

雑所得内で損益通算する

雑所得内で損益通算するのも節税するためのポイントとしてあげられるでしょう。

海外FXの利益は「雑所得」となりますが、他の副業との損益通算が可能です。

例えば、他の副業で損失が出ていた場合には、海外FXの利益から損失分を差し引けます。

したがって、海外FXで利益が上がっていたとしても、他の副業で損失が発生していれば、損益通算することで税金額を抑えられる可能性が考えられるのです。

このように、他の副業と損益通算するのは、節税するためのポイントとなりますので、理解しておきましょう。

法人化する

法人化も個人事業主が海外FXで節税するためのポイントとしてあげられるでしょう。

まず、個人事業主と法人では税率が大幅に異なります。

個人だと所得額が大きくなると所得税と住民税を合計で最大55％もの課税となります。一方、法人の場合は国税・地方税を合計しても最大33.2％と低いです。

また、法人化すると経費として計上できる範囲も増えるため、経費の割合を大きくできるのでその分利益を抑えられる可能性が高いでしょう。

更には、最長9年間の損失繰越も可能です。大きく損失が出た場合でも、最長9年間は損失繰越ができるので、その分法人税額を抑えられる点は大きなメリットといえます。

このように法人化による税制面のメリットは多く、節税を考えるのであれば法人化を検討するのもおすすめできるでしょう。

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海外FXの個人事業主 まとめ

本記事では、個人事業主の方が海外FXをする場合の確定申告手続きや青色申告メリット・デメリット、海外FXの節税ポイントについてお伝えしてきました。

海外FXはハイレバレッジでの取引が可能なため、少額でも大きな利益が期待できる投資として人気を集めています。

とはいえ、利益が出た場合にはきちんと確定申告を行い、適正な税金を納付しなくてはなりません。

万が一、申告が漏れていた場合には後から追徴金が課せられたり、最悪の場合には脱税容疑で逮捕されたりといったケースも考えられます。

そうならないためにも、本記事で紹介した内容を参考にしつつ、海外FXを始めてみてはいかがでしょう。