海外FXで法人化するとオトクなの？法人化のメリット・デメリットを解説！

海外FXで法人化する方がオトクになるか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

海外FXで利益が出ている場合、税金面などから法人化を検討される方もいらっしゃいます。とはいえ、やみくもに法人化を行ってもデメリットになる点も考えられるでしょう。

法人化のメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで法人化を検討するのが重要です。

そこで、本記事では、海外FXで法人化するメリット・デメリットについて分かりやすく解説します。是非、最後まで読んでいただき、参考にしてみてください。

海外FXトレーダーは法人化すべき？

海外FXトレーダーは法人化すべきなのでしょうか。

ここでは、海外FXトレーダーが法人化すべきかどうかについて以下の通りご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

・年間利益額次第では法人化も1つの選択肢

・法人化する前に税理士やコンサルタントに相談するのがベター

年間利益額次第では法人化も1つの選択肢

海外FXトレーダーが法人化を検討する場合、年間利益がどのくらい上がっているかが法人化を検討するポイントといえるでしょう。

個人で海外FX取引を行う場合、得られた利益は雑所得として他の所得と合算して総合課税の対象です。

個人の所得税は累進課税制度が適用されるため、所得が大きくなればなるほど税率が高くなり、最大45％もの所得税率が適用となります。

一方、法人の場合、年間の所得税率は最大でも23.2％となっているため、年間利益が大きい場合には法人化する方が税金を抑えられるメリットがあるのです。

では、いくらぐらいの年間利益額であれば、法人化する方が良いのでしょうか。

参考として個人と法人の税率について見てみましょう。

個人 法人

年間利益額 税率 年間利益額 税率

695万超900万以下 23％ 800万以下 15％

900万超1,800万以下 33％ 800万超 23.2％

上記の表の通り、個人の場合、年間の所得額が900万円を超えると所得税率が33％となり、法人と比べて税率に大きな差が生じます。

そのため、年間の利益額合計が900万円を超えるようであれば、法人化を検討するのが1つの目安であると考えられるでしょう。

法人化する前に税理士やコンサルタントに相談するのがベター

海外FXトレーダーの場合、年間利益額が900万円を超えるようであれば、法人化を検討する1つの目安といえます。

しかし、法人化を行いには、設立コストや税理士報酬といった維持コストがかかるものです。

したがって、法人化を検討する際には、事前に税理士やコンサルタントに相談するのがベターといえるでしょう。

海外FXトレーダーが法人化する5つのメリット

海外FXトレーダーが法人化するメリットとして、どのようなものが考えられるのでしょうか。

ここでは、海外FXトレーダーが法人化を行う5つのメリットについて以下の通りご紹介します。

・経費計上可能な範囲が広がる
・所得税率を抑えられる
・損益通算の対象範囲が広がる
・10年間の損失繰越が可能
・含み損も計上できる

それぞれ見ていきましょう。

経費計上可能な範囲が広がる

法人化のメリットとして、経費計上可能な範囲が広がる点があげられます。

個人の場合、経費に計上できるものは限られており、FXに関するセミナー代や書籍代、パソコン代ぐらいです。また、パソコン代もFXの利用時間分で按分した金額しか経費計上できません。

一方、法人化を行った場合、経費計上できる範囲が大幅に広がります。役員報酬や住居費、法人名義のパソコンも経費として計上可能です。

このように経費計上できる範囲が広がる点は法人化のメリットといえるでしょう。

所得税率を抑えられる

所得税率を抑えられる点も法人化のメリットとしてあげられるでしょう。

個人の方が海外FXで得られた利益は、雑所得として区分され、他の所得と合わせて総合課税されます。また、累進課税制度により、最大で45％もの所得税を支払うことになります。

住民税まで加えると最大55％もの税率となってしまうのです。

一方、法人の場合、法人税の所得税率は15～23.2％となっています。したがって、利益が大きいほど納税額が抑えられる可能性が高いです。

この点は法人化の大きなメリットといえるでしょう。

損益通算の対象範囲が広がる

損益通算の対象範囲が広がる点も法人化の大きなメリットの1つです。

個人の場合、雑所得に区分され、同じ雑所得同士でないと損益通算ができません。

一方、法人であれば、利益を事業所得として計上するため、事業に関するものがすべて損益通算の対象となるのです。

故人の場合、国内FXと海外FXの損益通算はできませんが、法人なら国内FXと海外FXの損益通算も可能となります。

このように、損益通算の対象範囲が広がる点も大きなメリットといえるでしょう。

10年間の損失繰越が可能

10年間の損失繰越が可能な点も法人化のメリットといえるでしょう。

個人の場合、国内FXであれば3年間の損失繰越が可能です。一方、海外FXは損失繰越自体ができません。

しかし、法人であれば、海外FXでも損失が発生した年も含めて最大10年間の損失繰越が可能です。

将来の利益にかかってくる税負担を軽減できる制度であり、損失繰越ができる点は法人化の大きなメリットといえます。

含み損も計上できる

含み損も計上できる点も法人化の大きなメリットといえるでしょう。

法人の場合、決算時にポジションの含み損も計上可能です。含み損の計上により課税額を小さくできる可能性があります。

一方、個人ではポジションを決済した損失でないと計上できません。決済をせずに含み損として計上できる点は法人化を行うメリットといえるのです。

海外FXトレーダーが法人化する5つのデメリット

海外FXトレーダーが法人化するメリットをご紹介しました。

ここでは、海外FXトレーダーが法人化するデメリットについて以下の通りご紹介します。

・設立コストがかかる
・赤字でも税金は発生してしまう
・利益が出ても自由には使えない
・最低でも5年に1回は税務調査が必要
・維持管理コストがかかる

設立コストがかかる

設立コストがかかる点は法人化のデメリットとして考えられるでしょう。

法人化を行うには、設立費用として印紙代や登録免許税といった手数料が必要です。他にも、定款の作成などにあたって司法書士や行政書士に支払う手数料なども考えられます。

株式会社を設立する場合、設立コストとして20万円以上かかることも多く、設立コストも考えたうえで法人化を検討する必要があるでしょう。

赤字でも税金は発生してしまう

法人化のデメリットとして赤字でも税金が発生してしまう点があげられます。

法人では、年に1度決算を行い、納税義務が発生するものです。

個人の場合、赤字になった場合には納税義務は生じないため、税金はかかりません。

一方、法人の場合、例え赤字であったとしても、法人住民税などで最低でも7万円程度の納税義務が生じるのです。

この点は、法人化のデメリットといえるでしょう。

利益が出ても自由には使えない

利益が出ても自由に使えない点も法人化のデメリットといえます。

個人であれば、利益を好きなタイミングで出金して使えるでしょう。

しかし、法人の場合、会社の利益だからといって自由には使えません。自分が代表者だからと自由に使ってしまえば「横領」と扱われてしまう可能性が考えられます。

したがって、役員報酬や利益分配金として受け取るようにすると良いでしょう。とはいえ、好きなタイミングで出金できるわけではありません。

この点はデメリットとして押さえておきましょう。

最低でも5年に1回は税務調査が必要

法人の場合、最低でも5年に1回は税務調査が必要となります。

税務調査では申告内容が正しいかどうかを厳しく調査され、場合によっては追徴金を課される可能性も考えられるでしょう。

また、正しく納税している場合でも、重箱の隅を突くような指摘も良く見られます。

事業内容が海外FX取引だけとなると、租税回避を目的とした法人設立であると疑われる可能性も高いため、法人設立時には注意して設立するようにしましょう。

維持管理コストがかかる

法人設立を行うと維持管理コストがかかる点もデメリットといえます。

法人化を行うと手続きも複雑になるため、社会保険労務士や税理士などへの顧問料といった維持コストが必要になるケースが多いです。

個人の場合でも税理士へ依頼するケースはありますが、法人の場合は顧問料が高いケースも多く、個人の場合よりも維持コストがかかる可能性が考えられるでしょう。

このような点も法人化のデメリットといえるでしょう。

まとめ

本記事では、海外FXトレーダーが法人化するメリット・デメリットについてご紹介しました。

海外FXトレーダーの法人化は、税金面でのメリットがあるなどオトクになる可能性もあるものです。とはいえ、デメリットもあるため、法人化を検討するのであれば、こうしたポイントをしっかりと押さえることが重要といえるでしょう。

法人化を検討しているという方は、本記事を参考にしつつ、税理士やコンサルタントなどに相談し、法人化を検討することをおすすめします。